2002-03-19 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（篠崎英夫君） 厚生労働省におきましては、製薬企業とそれから卸業者との間におきます医薬品の取引価格、今、先生御指摘のいわゆる蔵出し価格につきましては把握をしておりません。
○政府参考人（篠崎英夫君） 厚生労働省におきましては、製薬企業とそれから卸業者との間におきます医薬品の取引価格、今、先生御指摘のいわゆる蔵出し価格につきましては把握をしておりません。
その次は、いわゆる薬価の蔵出し価格の問題であります。 この薬の問題は非常に今まで議論されておりまして、もう既にその薬価差というのはほとんどなくなってまいりました。これはもう全然問題ないんです。ただ、製薬メーカーから薬価基準に載せる蔵出し価格をどうやって決めているかというと、これは厚生省の経済課とそれからメーカーの代表と話合いして決めるんですね。この決め方がどうも情報開示されていない。
そういうこともきちっとやはりメスを入れていかないと、蔵出し価格がきちっととんでもないところで決まっちゃうわけですね。 我々の今の医療機関がやっているのは、医療機関を見ていますと、全然もう薬価差はありません。逆ざやや消費税を入れたら、そんなものはまさに薬で今どうこうするような時代じゃないです、もう。そういうことはみんなわかっていますから、院外処方に切りかえるところもあります。
そういった意味では、蔵出し価格についてはいろいろまだ議論があるところのようでありますが、現在の薬価基準、いわゆる価格の定め方という意味では透明化しなけりゃいけない。そういった意味では、仮に現行の薬価基準制度を前提としても、そこの点については必要であるというふうに考えております。
それから、メーカーから問屋さんに出すいわゆる蔵出し価格、この辺がはっきりしていない。当然ここも、薬の一生を考えれば初めから終わりまで透明にするべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○宮崎秀樹君 これは一つの例を挙げますと、薬が大量につくられている、だから、神田の現金問屋へ行くと薬がメーカーでつくってくる蔵出し価格以下の値段でごまんと売っているんですね。ロットが入っている、だからつくっているのは間違いなくつくっているんです、メーカーで。 ですから私は、こういうことを放任することは大変問題があると思う。
すなわち、機器について初年度、次年度が蔵出し価格の一％、三年目が二％、また機材につきましては初年度、次年度が蔵出し価格の一％、三年目が三％という料率であります。
機器については、初年度、次年度は蔵出し価格の一％、三年目が二％、機材につきましては、初年度、次年度が蔵出し価格の一％また三年目が三％という料率であります。
なぜみなし仕入れの方は政令委任ができるかといいますと、実は物品税の時代にも同様のものがございまして、一定率ということを言っておりますが、小売価格から蔵出し価格を推計する率でございますけれども、それを政令でやっていたというようなこともございまして、ここまでは租税法定主義のもとで政令委任ができるという判断でございまして、法制局とも御相談してそこは政令にさせていただいたわけでございます。
ところが、メーカーの蔵出し価格指数というのが七五・七、その差が何と三二・三ポイントあるのです。同様に、ニット製品がその差三〇・五、飲料が二二・三、鉄鋼が一九、こういう形で電気、ガスなどの公共料金も世界一高いという状況になっていると思うわけです。
あれは小売価格をもとにいたしまして、税込みの蔵出し価格を逆算していくというやり方でございました。一種のみなしでございます。これも政令で行われていたわけでございます。したがいまして、私どもはみなし仕入れ率の問題は、この物品税の例から見ても政令事項であるというように考えておりますし、法制局とも御相談してそういう措置をとったわけでございます。
○政府委員（鷲野宏君） 平均供給価格の算定の仕方をごく簡単に申し上げますと、要するに従来の国産の異性化糖の平均移出価格に相当するいわゆる蔵出し価格と、それから想定される輸入の異性化糖の入着価格に関税やそれから標準的な販売価格を加えた価格、この二つを加重平均して出そうと考えております。
○政府委員（鷲野宏君） ちなみに、現行の国産の異性化糖についての平均移出価格、いわゆる蔵出し価格について私どもがとっております指標は、日経新聞の相場でございます。これと同じようなものをアメリカ及び韓国で求めるとすれば、アメリカにつきましては、ジャーナル・オブ・コマースというところが相場を出しております。それから、韓国におきましては韓国経済新聞というところが同じく相場を出しております。
今お話しの蔵出し価格の二割というケースであれば、その二割相当額をお返しするということでやっております。
○政府委員（伊藤博行君） いわゆる二種物品につきましては、メーカーからの蔵出し段階で蔵出し価格に対してかけるということで、仰せのとおりかと思います。
○政府委員（伊藤博行君） たびたび繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもはあくまでも蔵出し価格にかかった物品税をお返しするということでございますので、二割の課税率のかかる物品でありますならば蔵出し価格の二割というものをお返しするということでやっております。
物品税というのは蔵出し価格にかかります。ですから、小売の方に換算いたしますと、これは小売の七割ぐらいが蔵出し価格であるというように見なければなりませんから、結局どのぐらいになるかといいますと、〇・七掛ける百十五分の十五ということになるわけであります。そこで、そういうぐあいに計算いたしますと、ここの右側に丸の打ってあるところは大蔵省自身がこういうぐあいになるというように公表されたものであります。
そうしますと、自動車メーカーはこの売上税が導入されることによって普通自動車とかあるいは小型自動車については蔵出し価格が相当引き下げられると思うのですけれども、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
問題は、その違いがわずかならばいいが、その違いの結果どういうことが出ておるかというと、これはちょっと言っておきますが、スコッチの場合は蔵出し価格は五百七円ですね、これは一番現行のやつです。これは言ってみれば最低の酒税、関税を払った場合のコストの関係で今私が説明しておるわけですが、スコッチは五百七円、これはＦＯＢ。それから国産ウイスキー二級、これが四百六十九円。
もう一つは、国産品の場合は蔵出し価格でございますけれども、また輸入品の場合には輸入価格、これに照らしまして不当に低い、これは例えばダンピングなどのような場合が当たると思いますけれども、そういう場合には例外的に認可しないことができるというのがたばこ事業法の三十四条の趣旨でございます。
○政府委員（小野博義君） たばこの小売定価の認可につきましては、認可基準といたしまして、消費者の利益を不当に害するということが一つ、それからもう一つは蔵出し価格あるいは輸入価格に比較いたしまして不当に低い場合、この二つの場合を除いては、大蔵大臣としては認可しなければいけないわけでございます。
第二に、製造たばこの製造につきましては、国内産葉たばこ問題への配慮から、日本たばこ産業株式会社に独占させることとしておりますが、製造独占の弊害を防止するため、その製造する製造たばこについては、品目別の蔵出し価格の最高額について、大蔵大臣の認可を受けなければならないこととしております。 第三に、たばこの輸入自由化を図ることとしております。
したがいまして、会社の小売定価の改定申請に対しましては、その申請価格が消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき、またはその申請価格が蔵出し価格に照らしまして不当に低いと認められるとき、この場合を除きましては、原則として認可しなければいけないということになっておるわけでございます。したがいまして、小売定価の改定に際しましては、会社の自主性は十分尊重されることになるというふうに考えております。
ただ、会社自体が独禁法の適用除外ということではございませんので、そのために会社の製造たばこの蔵出し価格の認可という制度を設けておるわけでございます。
そういう意味におきまして、蔵出し価格にその最高販売価格を設けたわけでございます。 一方、小売定価につきましては、二十六万人の小売人に対する激変緩和という意味で、全国一律価格という意味での小売定価を設けるわけでございます。 それぞれ認可制をとっております理由は違っておるわけでございますが、それぞれの理由におきまして両方について認可制度をとることとしているわけでございます。
そこで、例えば事業法案の九条、これは蔵出し価格、大臣の認可があります。それから三十三条にはやはり小売定価の大臣認可がある。これはもう二重チェックではないか、私は素人だがらこういうふうに考えております。ここまで必要なのかどうか。 それから二つ目には会社法九条、これは事業計画でありますが、この事業計画においても「大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」
つまり蔵出し価格をはっきりとしなさいということになっているわけであります。また、もちろん小売価格もはっきりと大臣の認可を受けなさいということになっている。そうなりますと日本のたばこはいわゆるコストがもうはっきりと公になってしまうのであります。
言えば一年分以上の葉たばこを抱えて弱っている日本たばこ産業株式会社だから大体これ以上はもう下げることはできないだろうと思っているにもかかわらず、さらに大臣の認可によって卸売価格、いわゆる蔵出し価格をきちんと決める、こんな愚かしい法律をつくって外国たばこと競争しようなんというのはちゃんちゃらおかしいじゃないですか。
再度の繰り返しになりますが、蔵出し価格の最高額でございますので、その範囲内において——つまりこの条文を設けました趣旨は、先ほども申し上げましたように、独占ということの弊害を除去するための規定なわけでございます。そういう意味で、これ以上で売ってはいけない、これ以上で売る場合には消費者の利益を害するから、それ以上ではいかぬ。それ以下で卸す場合には特段の問題があるわけではございません。